オスロ日本人補習校
The Japanese Supplementary School in Oslo

ご入学をお考えの方へ
補習校では保護者の協力の元に学校運営・家庭学習を行なっています。
それゆえ、ご入学の際には以下の点についてご承知おきください。
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保護者のどちらかが日本語を理解し、補習校及び、保護者間との意思疎通が日本語で問題なく出来ること。
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家庭学習のサポート(毎週の宿題チェックおよび学習のフォローアップ)が可能であること。
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保護者の学校の活動(運営委員会、小委員活動、学校の行事やイベント等)への参加。
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補習校で使用するコミュニケーションツール(Spond、e-mail)の利用が可能であること。

2027年度 新入学案内
対象者
上の要件を満たしたご家庭で、本校の授業を受ける上で必要な日本語能力、学力、生活態度を有する2019年4月2日~2020年4月1日に出生されたお子様(※)を対象といたします。
※ 原則として日本の就学年齢に応じますが、教員が認めた場合に限り2学年下までの降級も対象としています。そのため、2017年4月2日以降出生のお子様も新入学願書をご提出頂けますが、教科書は自己手配となります。また、教科書の無償給与は日本国籍を保持している子弟に限られるため、日本国籍を有しない子弟の教科書も自己手配となります。予めご了承ください。
教科書については、「参考:教科書の無償配布対象者」をご確認下さい。
※ 年齢相当の学年を超えて入学及び進級すること(飛び級)は、本校では認められていません。
入学願書
こちらのリンクより入学願書フォームをご提出下さい
※入学願書フォームへのリンクは受付期間中のみ表示されます。
新入学願書受付期間
2027年度新入学願書受け付け期間は2026年9月5日から9月18日です。
新1年生用の教科書は前年の9月に大使館を通じて注文します。お子様が4月に教科書を受け取れますよう(※)、締め切り日までに新入学願書のご提出をお願いいたします。
特別な事情があって締め切り日に間に合わなかった方は2027年1月3日まで受け付けいたしますので、担当窓口(人事委員長:hr.oslohoshuukou[at]gmail.com)までお気軽にご相談ください。
教科書無料配布に間に合わなかった場合の教科書の取り寄せなどについてもご相談、ご協力させて頂きます。
※ 教科書の無償配布は、義務教育学齢の該当年度の教科書1セットのみとなります。学年を下げて入学される方は、入学クラスの教科書をご自身で入手頂く必要があります。
詳しくは、「参考:教科書の無償配布対象者」をご確認ください。
※ 入学の可否に関わらず、願書を提出された新1年生に該当する年齢のお子様は全員、教科書を受領頂けます。
新入学説明会
2027年1月30日(土)に、オスロ日本人補習校にて行われる予定です。
本校の教育及び運営について正しくご理解いただくための大変重要な説明会です。特に、本校に初めてお子様を入学させることをお考えの新保護者の方は、説明会参加は必須です。新保護者で新入学説明会に欠席の場合は、お子様の入学資格がなくなることもございますのでご注意ください。
新入学願書の提出無しでの当日・直接参加は、運営委員が対応できない場合があるだけでなく、授業運営に支障がでる恐れもありますので、固くお断りいたします。
体験入学(入学判定)
2027年1月30日(土) 午前中、オスロ日本人補習校にて実 施する予定です。お子様には実際に授業に参加して頂き、日本語理解力や話す力を確認させて頂きます。日時変更には対応できませんのでご注意ください。
体験入学実施後、人事委員長より合否結果の通知があります。
入学金および保護者負担金(授業料)等
2027年度の入学金及び保護者負担金等は、2026年度末に確定します。
参考までに、2026年度の入学金及び保護者負担金等は下記の通りです。
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入学金 500ノルウェー・クローネ
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保護者負担金 月額770ノルウェー・クローネ(夏季休暇の7月は負担金納入は不要です)
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副教材費 実費徴収
参考:教科書の無償配布対象者
ノルウェーに居住している義務教育学齢期の子女で、日本国籍を持ち(重国籍者を含む)、海外に長期滞在する子女、あるいは、永住者で将来日本で教育を受ける意思を持つ子女は、日本の義務教育教科書の無償配布を受けられます。
「義務教育学齢期=日本での該当学年」に基づいた教科書が供与されます。
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例:2026年度の場合、2018年4月2日から2019年4月1日生まれが小学2年生となり、補習校での学年にかかわらず、小学2年生の教科書が無償供与されます。
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補習校で学年をずらして入学・編入する場合には、補習校在籍クラスの教科書は自主手配(購入)する必要があります。次年度以降は、前年度に既に供与された教科書を基本的に使用できますが、4年に1度の改定時には自主手配の必要が生じます。